企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を受け付けています

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地域創生応援税制）とは、国が認定した川南町の地域再生計画に掲げている事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から，令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割※が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

※令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用

制度活用にあたっての留意事項

● １回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸付をしてもらうことも禁止）

● 本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が川南町に立地する企業は、本制度の対象となりません。

● この税額控除の優遇措置の対象期間は令和6年度までです。

川南町の対象事業

「令和かわみなみ新開拓プロジェクト」に掲げた事業に対する寄附を行った場合に特例措置が受けられます。

主な寄附対象事業

● まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり事業

① まちの中心に新しい人の流れをつくるため、まちの中心に新たな付加価値を加える。

② 地域コミュニティの強化を図るため、町域に散在する小学校を地域文化の拠点とする。

③ 交通弱者に配慮したまちをつくるため、地域公共交通を充実させる。

④ 子供たちを“人財”として育てるため、学校を統合し、多彩で充実した教育環境を創出する。

⑤ コンパクトなまちを創り、近隣自治体と連携するため、広域公共交通で連結する。

● 結婚を望む雰囲気をつくり、妊娠・出産の希望を叶え、子育てしたいと思わせるまちづくり事業

① 未婚や晩婚化に歯止めをかけるため、結婚をやさしく後押しする社会を創る。

② 妊娠・出産の希望を叶えるため、子どもが欲しい夫婦の妊娠・出産をサポートする。

③ 子育てニーズが拡大かつ多様化しているため、細やかに対応する体制、制度を構築する。

④ 安心して出産し、子育てができるまちにするため、子育てにかかる家庭の負担を軽減する。

⑤ “かわみなみ”で子育てしたいと思わせるため、“選べる学びの場”を提供する。

⑥ 安心して子育てができる環境を提供するため、定住政策を展開する。

● しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり事業

① 新産業の創業者を支援し、消費者のニーズに対応するため、新しい事業展開を促進する。

② 創業や就業のため、企業や人材の誘致活動を展開する。

③ 足腰の強い産業を再構築するため、経営支援、販路拡大、ブランド化を推進する。

④ 幅広い年齢層の町民の経済活動参加を促進するため、多様な就業環境を創出する。

⑤ きらりと光る観光資源を活かすため、資源をさらに磨きながら近隣自治体との連携を図る。

⑥ 限られた資源を域内に留めるため、地域電力会社の設立や地域通貨の導入を検討する。

寄附の流れ

ご支援いただいた企業の皆さまのご紹介

寄附いただいた企業については、同意のうえ、町ホームページのほか、さまざまな機会に周知広報いたします。

その他

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

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