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人・農地プランについて

更新日:2019年12月12日このページを印刷する

1.人・農地プランについて

人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」と言われています。

農業者の高齢化や後継者不足により、地域農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、農業の基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要です。

人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来の在り方などを明確にするものです。

2.人・農地プランの具体的な進め方

(1)アンケートの実施

対象地区の相当部分について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。

(2)現況把握

対象地区において、アンケート調査や話合いを通じて、農業者の年齢層別の就農や後継者の確保の状況を地図により把握します。

(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5年後から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を決めます。

3.人・農地プランを作成するメリット

(1)スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)の貸付当初5年間の実質無利子化

人・農地プランで中心経営体に位置付けられた認定農業者等が資金調達をする際、株式会社日本政策金融公庫が融資するスーパL資金の貸付当初5年間の金利負担が実質無利子となります。

(2)強い農業・担い手づくり総合支援事業

人・農地プランの中心経営体等が融資を活用して農業用機械や施設の導入をする際、融資残について補助金が交付されます(事業費の10分の3以内)。

(3)農業次世代人材投資事業(経営開始型)

人・農地プランの中心経営体等として位置づけられた原則50歳未満で独立または自営就農で農業を始める方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を給付します。

(4)農地の出し手への支援

農地中間管理機構を活用して農地を貸し付けた地域・個々の出し手に地域集積協力金、経営転換協力金といった支援を受けることができます。

※各事業にはそれぞれ要件があります。

4.人・農地プランの実質化の取組の工程表の公表について

人・農地プランを形だけのものとせず、地域の徹底的な話合いにより具体的な将来方針の作成など実質化に向けた取組が必要です。

本町の人・農地プランの実質化に向けた工程表については、次の工程表一覧をご参照ください。

■ 人・農地プランの実質化に向けた工程表 [PDFファイル/63.08キロバイト]

 

工程表
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〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南13680-1  Tel:0983-27-8012 Fax:0983-27-5879 メールでのお問い合わせ