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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等に対する固定資産税減免について

更新日:2020年10月15日このページを印刷する

新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により一定の事業収入の減少があった中小事業者等

中小企業等とは、下記のいずれかに該当する法人又は個人をいいます。

  1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。)
    ・同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
    ・2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
  2. 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象資産

事業用の家屋及び償却資産

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

申告受付期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

提出書類

1.申告書

2ページ目の認定経営革新等支援機関等確認欄には、該当の機関等が記入・押印する必要があります。

※認定経営革新等支援機関等とは、認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等です。

特例申請書(Word) [Wordファイル/31.73キロバイト]
特例申告書(PDF) [PDFファイル/352.30キロバイト]

2.収入減を証する書類(必須)

会計帳簿や青色申告決算書の写し等

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

青色申告決算書、見取り図など

※制度の詳細については、 中小企業庁のホームページ を参照してください。

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