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| 1.下水道受益者負担金 2.下水道使用料と指定工事店の登録手数料 3.公共下水道事業に対する国からの補助金 4.町債償還のための県からの交付金 5.下水道事業償還基金から生じる利子 6.町の一般会計から財源補填のための繰入金 7.前年度からの繰越金 8.消費税還付金と預金利子 9.下水道事業資金としての国等からの借入金 |
| ・水洗化率とは、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を下水道で処理している人口の割合です。下水道管が整備されても、水洗化されないと施設は未利用のままであり、公共用水域の改善とはなりません。早期に水洗化率の向上に努めなければなりません。 |
| 公 共 下 水 道 事 業 の 経 営 |
| ◇下水道事業は、地方財政法で地方公営企業として位置付けられており、独立採算を計るとされています。川南町は、まだ供用開始まもないため、下水道使用料で賄えない費用を町の一般会計予算から繰入金を受けている状況です。 将来的には、下水道使用料で川南浄化センターの運転管理費や下水道管の修繕費、借入金の元利償還金を賄わなければなりません。健全経営のためには、適切な下水道使用料の設定と住民の皆さまの下水道への接続の徹底が必要とされます。 |
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| ■ 公共下水道事業の経営状況 |
| 歳入 |
| ■ 問い合わせ先：川南町役場 上下水道課 下水道係 （ＴＥＬ）0983-27-8015 |
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| 1.浄化センター建設・下水道管埋設の工事費 2.浄化センター・マンホールポンプの運転管理 3.建設事業のために借り入れた資金の元利償還金 4.受益者負担金、県交付金等償還のための積立金 5.翌年度への繰越金 |
| 歳出 |
| ■ 下水道経営に関する指標 |
| （１）施設の効率性を計る指標 |
| ▼水洗化率 |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| ５５．３％ | ６１．８％ |
| 水洗化率 |
| 水洗化率（％） |
| ＝現在水洗便所済人口÷現在処理区域内人口×100 |
| （２）経営の効率性を計る指標 |
| ▼有収率 |
| ・有収率とは、処理した汚水のうち使用料徴収の対象となる有収水の割合です。有収率が高いほど使用料の対象とすることができない地下水や雨水などの不明水が少なく、効率的ということになります。 |
| 有収率 |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| ９９．１％ | ９２．７％ |
| ＝年間有収量÷年間汚水処理水量×100 |
| 有収率（％） |
| ▼使用料単価 |
| ・使用料単価とは、有収水量１立方メートルあたりの使用料収入であり、使用料の水準を示します。使用料の設定は、自治体ごとに地域の実情に応じた体系を採用していますが、後述する指標・汚水処理原価を回収できるような使用料単価であれば効率的な経営ができているということになります。 |
| 使用料単価 |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| １３１．１７円／ｍ | １５８．３１円／ｍ |
| 使用料単価（円／ｍ ） |
| ＝使用料収入÷年間有収水量×100 |
| ▼汚水処理原価 |
| ・汚水処理原価とは、有収水量１立方メートルあたりの汚水処理費です。汚水処理費は、維持管理費と資本費に分けられます。維持管理費は浄化センターやポンプ設備の運転管理にかかわる費用です。一方、資本費は町債の元利償還金（臨特債分を除く）となります。 効率的な運転管理により維持管理費のコスト削減や整備計画の見直しにより過大な設備投資を回避して、将来の資本費の削減に努めなければなりません。 |
| 汚水処理原価 |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| １５０．０１円／ｍ | ３９４．７９円／ｍ |
| 汚水処理原価（円／ｍ ） |
| ＝汚水処理費÷年間有収水量×100 |
| （※）汚水処理費＝汚水に係る維持管理費及び資本費 |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| ８１．９９円／ｍ | １９０．８４円／ｍ |
| 汚水処理原価（維持管理費分） |
| 汚水処理原価（維持管理費）（円／ｍ ） |
| ＝汚水処理費（維持管理費）÷年間有収水量×100 |
| （※）汚水処理費（維持管理費）＝汚水に係る管渠費、ポンプ場費、処理場費及びその他 |
| 汚水処理原価（資本費分） |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| ６８．０２円／ｍ | ２０３．９５円／ｍ |
| 汚水処理原価（資本費）（円／ｍ ） |
| ＝汚水処理費（資本費）÷年間有収水量×100 |
| （※）汚水処理費（資本費）＝汚水に係る町債の利息及び町債その他 |
| ▼経費回収率 |
| ・経費回収率とは、汚水処理に要した費用に対する使用料による回収程度を示す指標です。下水道経営は、経費の負担区分を踏まえて汚水処理全てを使用料によって賄うことが基本原則となっています。 |
| 経費回収率 |
| 川南町 (平成21年度) |
類似団体平均(※) |
| ８７．４％ | ４０．１％ |
| 経費回収率（％） |
| ＝使用料単価÷汚水処理原価×100 |
| 類似団体平均（※） 平成20年度下水道事業経営指標･下水道使用料の概要より(総務省作成) |
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