償却資産に対する課税について

償却資産に対する課税

償却資産に対する課税のしくみ

 償却資産とは、会社や個人で事務所・工場・商店、アパートや駐車場などを経営している方が、その事業のために所有している土地及び家屋以外の構築物・機械・器具及び備品などをいいます。
 償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日（土曜日・日曜日・祝日の場合は、その翌平日）までに申告していただきます。この申告に基づき毎年評価し、価格を決定し、固定資産税が課税されます。

償却資産の対象となるもの

ただし、以下の場合については、課税の対象となりません。

1. 自動車税及び軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車など
2. 無形減価償却資産（ソフトウェア、営業権、特許権など）
3. 非減価償却資産（書画、骨とうなどで、時の経過でその価値が減少しないもの）
4. 棚卸資産(商品、貯蔵品など)
5. 繰延資産（開発費など）
6. 耐用年数が1年未満の資産又は取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
7. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの

償却資産の評価額

申告された資産の取得価額を、資産毎の耐用年数と経過年数に応じて減価して、毎年1月1日現在の価格（評価額）を算出し、それを課税標準額とします。

評価額（課税標準額）の算出方法

初年度の評価額

価格（評価額）＝取得価額×（1－減価率／2）

次年度以降の評価額

価格（評価額）＝前年度評価額×（1－減価率）

ただし、上記により求めた額が、（取得価額×5／100）よりも小さい場合は、（取得価額×5／100）により求めた額を価格とします。

税額の求め方

 償却資産は、原則として価格が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

課税標準額（価格）×税率＝税額

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額

償却資産を取得するためにその取得時に通常支出すべき金額をいい、原則として国税（法人税・所得税）の取扱いと同様です。

減価率

原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

国税と固定資産税（償却資産）の比較