児童手当

児童手当

平成２４年４月から「子ども手当」制度が「児童手当」制度に変わりました。

受給資格

中学校修了前の児童（１５歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童）を養育している方

※父母が共働きの場合は、児童の生計を維持する程度が高い方が請求してください。
（収入が多い、児童を健康保険の被扶養者にしている、所得税等の扶養親族にしている等）

※公務員（独立行政法人を除く。）の方は、勤務先で手続をしてください。

支給期間

申請の翌月分から１５歳到達後の最初の３月分までです。

※申請が出生日又は住所を変更した日の翌月となった場合で、請求が出生日又は転入日の翌日から数えて１５日以内ならば、請求した月からの支給となります。

支給月額

児童手当（所得制限未満の方）

＜児童の出生順位の数え方＞
養育する「１８歳に達した日以後の最初の３月３１日を迎えるまでの児童（児童養護施設等に入所中の児童を除く。）」のうち、年長者から第１子、第２子・・・と数えます。

特例給付（所得制限額以上の方）

所得制限

前年又は前々年の所得が次の所得制限限度額以上の方は、当分の間、特例給付として、児童１人当たり一律月額５,０００円が支給されます。

※１月から５月までの児童手当の支給は前々年の所得で判定し、６月から１２月までの児童手当の支給は前年の所得で判定します。

＜所得制限限度額＞

支払時期

原則として毎年２月、６月及び１０月の１０日（金融機関が休業の場合は、その前の営業日）

・２から５月分…６月に支払い
・６から９月分…１０月に支払い
・１０から１月分…２月に支払い

認定請求

出生又は転入により新たに受給資格が生じた場合、認定請求書の提出が必要です。

手続に必要なもの

・請求者の健康保険証（コピー可）

・印鑑（シャチハタ不可）

・請求者名義の銀行口座が確認できるもの（通帳又はキャッシュカード）

・請求者及び配偶者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（個人番号カード、通知カードなど）

・請求者の顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）

児童が町外で請求者と別居している場合

・別居している児童の住民票（本籍・続柄記載のもの）

・別居監護申立書

・別居している児童の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（個人番号カード、通知カードなど）

その他（届出が必要なとき）

・出生などにより支給対象となる児童が増えたとき。・・・「額改定認定請求書」

・支給対象児童を監護しなくなったとき。・・・「額改定届」又は「受給事由消滅届」

・受給者が転出したとき。・・・「受給事由消滅届」

・受給者が公務員になったとき。・・・「受給事由消滅届」

・支給対象児童と別居になったとき。・・・「別居監護申立書」

現況届の提出

児童手当を受給している方は、毎年６月に現況届を提出しなければなりません。

この届出は、毎年６月１日における受給者の状況を調査し、６月以降の受給資格について審査するためのものです。

現況届の提出がない場合は、６月以降の児童手当の支給が差止めとなります。

問合せ先

川南町役場福祉課子ども支援係

電話：０９８３－２７－８００７