第7回　地域全体で災害への備えを！ ～地域のつながりを大切に～

令和6年1月1日、午後4時頃石川県能登地方で震度7の地震が発生し、新年のお祝いムードが一変しました。地震などの災害は、時と場所を選ばないと言われるとおり、いつどこで発生するかわかりません。

地震等による被害を減らすには、日頃からの備え（自助）と地域での助け合い（共助）が欠かせません。阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から脱出できなかった人の約8割が、家族や近所の住民等により救出されたことが分かっています。

これらのことを教訓として、「自助」はもちろん、日頃から地域の人たちと顔を合わせ、防災に関する話をするなど地域で防災意識を高め「共助」の強化を図りましょう。

どうして「共助」が重要なの？　　

地震などで被災した人の救助は、災害発生から72時間以内に行うことで、生存率を高めると言われています。災害発生からできるだけ早く、円滑に被災者を救助するためには、「共助」との連携が重要となります。行政機関等が支援する「公助」と「共助」が互いにカバーしあうことで、地域の被害を最小限に抑えることが可能になります。

「共助」って具体的に何をすればいいの？　　

日頃から取り組むこと　　

日頃から住民同士でコミュニケーションをとり、災害時の行動などを情報共有しましょう。自治公民館の活動やイベントへの参加を通じて、近隣の方と積極的に交流を深めましょう。

災害発生時に行うこと

限られた時間内に、救助隊を待たずに被災者を救うことができるのは、その場に居合わせた住民です。お互いに安否の確認をし、高齢者や足の不自由な人がいる場合は、避難支援を行いましょう。また、自らの安全を確保した上で、初期消火活動や被災者の救助などを協力して行いましょう。

自主防災組織を知っていますか？

自主防災組織とは

災害が発生したとき、交通網の寸断などにより、防災関係機関が十分に対応できないおそれがあります。そんなときに頼りになるのが「地域ぐるみの組織体制」で、地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」ために活動することを目的に結成する組織のことです。

災害発生直後の救出活動などはもちろん、災害後の避難所の管理・運営など復興に向けても大きな力を発揮します。

自主防災組織の役割

自主防災組織は、「平常時の役割」と「災害時の役割」の二つの役割があります。

平常時には、仮に災害が起こったとしても、その予想される被害をできるだけ軽減させるような予防的な活動を行うことが求められます。
災害時にはその時々の状況に応じて、地域の減災のために、情報の伝達や安否確認、避難誘導などを行うことが役割となります。

自主防災組織をつくろう

組織のつくり方として、自治公民館、振興班、各種団体など地域に既にある住民組織が防災活動を展開していく一般的なやり方と新たに組織を結成するやり方があります。

【川南町の現状】

自主防災組織として位置づけられている組織（3団体：休止中、非公式団体含む。）

・通浜地区自主防災組織　　・伊倉地区自主防災組織　　　・市納地区自主防災組織　

その他、各自治公民館に防災部会の設置あり。

【既存組織の活用例】

　(1)地域の自治公民館や振興班に防災関係部門が置かれている場合は、その充実強化を図る。

　(2)自治公民館や振興班はあっても、防災関係部門がない場合は、会の活動の一つとして新たに防災部門を設ける。

　(3)住民組織がない場合（振興班などがない場合）は、自主防災組織づくりのきっかけとして近隣住民と当面の主要な活動として防災対策に取り組む。

　(4)いくつかの振興班が合同で一つの自主防災組織を結成する。

　※自主防災組織結成に興味のある地域・団体の方は、総務課危機管理対策室（0983-32-0871）までお問い合わせください。