原野商法とは？

「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意

　原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせるもので、1970～1980年代にかけて被害が多発しました。近年、その被害に遭った方が、さらに被害に遭うケースが増加しています。しかも1件あたりの支払額が高額になっており、被害はより深刻になっています。

　「あなたの持っている原野を高値で買い取ります」等の勧誘にはお気をつけください！！

原野商法の二次被害の状況とは？

　二次被害トラブルの相談件数が急増しており、被害額は高額化しています。

　かつて原野商法の被害に遭った方が、「あなたの持っている土地を買い取ります」などといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額より高い新たな山林や原野を購入させられる二次被害が目立っています。

具体例

　そのほかの特徴として、かつて原野商法に巻き込まれ、価値の低い土地を長年保有し続けてきた高齢者が、「子に相続の負担をかけたくない」「自分が元気なうちに清算したい」と思っている気持ちにつけこんで、業者は勧誘を行っているものと考えられます。

　また、親などから相続した原野や山林について、子供世代が狙われたケースもあります。

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原野商法に巻き込まれないためには？

　不審な勧誘を受けたら消費生活センターに相談を

「原野商法の二次被害」トラブルでは、契約後は業者と連絡がつかなくなることがほとんどであり、一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。以前購入した原野等の買い取り話を不用意に聞いてしまうと、さらなるトラブルに遭ってしまう恐れがありますので、「土地を買い取る」といった勧誘には、耳を貸さずきっぱりと断りましょう。　　　

　そもそも、購入した「原野」はこれまで値上がりもせず、開発することもできなかった土地です。「値上がりする」「買いたい人がいる」といったうまい話ほど、まずは疑ってかかりましょう。業者の説明に少しでも不審な点があったり、不安を感じることがあったりした場合は、決してすぐにお金を支払わず、お近くの消費生活センターなどに相談しましょう。

　昔買った原野を処分したいと思っても、その場で話を聞いたり判断したりせず、家族など周囲の人に相談することが大事です。

　また、70歳代、80歳代と特に高齢者が被害に遭いやすくなっていますので、ご本人が用心するだけでなく、ご家族や地域の方々が高齢者の方を見守ることが重要です。

　口数が減る、買い物をあまりしなくなる、借金を申し込んでくるなど、高齢者の生活に変化がないか気を配りましょう。

　不審な勧誘を受けている、お金を支払ってしまったなど、困っているときは、消費生活センターなどへ相談するよう勧めましょう。

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