令和6年度定額減税補足給付金（調整給付）について

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰への国の支援として、令和6年度の定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を定額減税補足給付金（調整給付）として給付します。

定額減税について、詳しく知りたい方は国税庁のウェブサイトをご覧ください。

　　国税庁定額減税特設サイト（外部リンク）＜外部リンク＞

 

給付対象者

基準日（令和6年6月3日）時点で、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族（国外居住者を除く）に基づき算出される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が給付対象者となります。

※納税義務者本人の合計所得金額が1，805万円以下である場合に限ります。

※所得税額と個人住民税所得割ともに税額がない方は、調整給付金の対象外です。

 

給付額

給付額は、所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計額（合計額を万単位に切り上げる）

・所得税分控除不足額＝所得税分定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

・個人住民税分控除不足額＝個人住民税所得割分定額減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年分個人住民税所得割額

※減税対象人数は、納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数

※国外に居住している同一生計配偶者および扶養親族は、減税対象人数に含みません。

 

受給手続き

対象者には、8月下旬から順次「支給のお知らせ」または「支給要件確認書」を送付します。

届いた文書を御確認のうえ、手続きが必要な方は期限までに手続きをしてください。

1　「支給のお知らせ」が届いた方

　基本的に申請手続きは必要ありません。

　お知らせに記載されている口座へ自動的に給付金が振り込まれます。

2　「支給要件確認書」が届いた方

　申請手続きが必要です。

　必要事項を記入し、必要書類を添付して、同封の返信用封筒で返送してください。

 

申込期限

令和6年10月31日(木曜日)まで

※期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなります。

 

支給時期

申請から1か月以内に振込予定です。

審査が完了した世帯から順次振込します。

振込予定日については、「支給決定通知書」を送付しますので、そちらで御確認ください。

 

〇給付金を装った詐欺に注意

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取に御注意ください。

・個人情報や通帳・キャッシュカード・暗証番号等の情報を電話で聞くことはありません。

・給付金に関して、現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることはありません。

・クレジットカードや預金通帳をお預かりしたり、暗証番号を聞くことはありません。

・ショートメール（SMS）や電子メールで、ＵＲＬをクリックして給付金の申請や案内をすることはありません。

給付金をかたった不審な電話や郵便物、メールなどを受け取った場合は、お近くの警察署や警察相談専用電話（#9110）に御相談ください。