企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を受け付けています

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地域創生応援税制）とは、国が認定した川南町の地域再生計画に掲げている事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から，令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割※が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

※令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用

企業版ふるさと納税パンフレット[PDFファイル／2.1MB] 

制度活用にあたっての注意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸付をしてもらうことも禁止）
• 本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が川南町に立地する企業は、本制度の対象となりません。
• この税額控除の優遇措置の対象期間は令和6年度までです。

川南町の対象事業

「かわみなみ新開拓プロジェクト」に掲げた事業に対する寄附を行った場合に特例措置が受けられます。

「かわみなみ新開拓プロジェクト」 [PDFファイル／420KB]

主な寄附対象事業

まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり事業

1. 多様な世代が集い、交流し、自然と歩きたくなる魅力的なまちの中心を創出し、健幸なまちづくりを推進する。
2. 生活様式、地域の実情に合った使いやすい地域公共交通の充実を目指す。

それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり事業

1. 結婚を望み出会いを求めている人への情報発信と支援を行うとともに、新しい生活を送る二人を支援する。
2. 子育て支援センターを窓口とし、多様化する子育てニーズに対応できる細やかな相談体制、支援体制を整備する。
3. 安心して出産し、子育てができるまちにするため、しごとと住まいの支援に努め、支援情報のアクセス容易性を高める。
4. 魅力的な学びの場と選べる多くの学びの場の提供を通し、川南の教育の質を高める。

時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり事業

1. 地域通貨や循環型エネルギーの活用を模索し、地域内経済循環を高め、持続可能なまちづくりを推進する。
2. Society5.0のもたらす未来技術を活用し、新しい働き方を推進するとともに、生産性が高く高付加価値を生む経営を支援する。
3. 就職・進学を機に転出する若者と継続的に関わり続ける仕組みを構築するとともに都市部との交流を通じ、これからの時代が求める人材の育成に努める。
4. 体験や余暇を主とした観光の構築及び新しい働き方を望む人を呼び込む仕組みづくりを推進する

企業版ふるさと納税の申し込み方法

【メール、郵送での申し込み方法】

ご支援いただいた企業の皆さまのご紹介

寄附いただいた企業については、同意のうえ、町ホームページのほか、さまざまな機会に周知広報いたします。

※2024年7月23日現在

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その他

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト​＜外部リンク＞