本文
財務書類の公表について
地方公会計制度
国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
このため国は、地方公共団体の公会計の整備について、作成基準に準拠した新たな方式による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
川南町では、平成22年度決算から「基準モデル」により、固定資産台帳の整備を行いました。その上で一般会計だけでなく、特別会計や第三セクター等の関係団体等も含む連結ベースの財務書類を作成しています。また、平成28年度決算より「統一モデル」による財務書類を作成しています。これにより、現金の取引情報だけにとどまらず、資産や負債の状況も把握できるようになりました。
なお、会計区分において「一般会計等」とは、一般会計と公営事業会計以外の特別会計を差し、「全体会計」とは、一般会計等に公営事業特別会計と公営企業会計を含めたもので、「連結会計」とは、全体会計に一部事務組合や広域連合や地方三公社や第三セクター等の関係団体を含めたものです。
令和4年度
・財務書類の公表について説明 [PDFファイル/657KB]
・一般会計等の財務書類4表 [Excelファイル/32KB]
令和3年度
・財務書類の公表について説明 [PDFファイル/641KB]
・一般会計等の財務書類4表 [Excelファイル/25KB]
令和2年度
・財務書類の公表について説明 [PDFファイル/633KB]
・一般会計等の財務書類4表 [Excelファイル/32KB]
令和元年度
・財務書類の公表について説明 [PDFファイル/634KB]
平成30年度
・財務書類の公表について説明 [PDFファイル/735KB]