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固定資産税の減免制度
減免の要件
(2)公益のために無料で直接専用する固定資産
(3)町の全部または一部にわたる災害または天候不順により、著しく価値を減じた固定資産
申請について
固定資産税の減免を受けようとする方は、納期限日までに申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して税務課資産係まで提出してください。減免として認定された場合は、申請日以降に到来する納期分の税額について減免します。
なお、減免の事由が消滅した場合には、直ちにその旨を申告してください。
災害による減免
種類 |
損害の程度 |
減免の割合 |
土地 |
被害面積(流失、埋没、崩壊等による被害面積をいう。以下同じ。)がこの土地の面積の10分の8以上のもの |
10分の10 |
被害面積がこの土地の面積の10分の6以上10分の8未満のもの |
10分の8 |
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被害面積がこの土地の面積の10分の4以上10分の6未満のもの |
10分の6 |
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被害面積がこの土地の面積の10分の2以上10分の4未満のもの |
10分の4 |
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家屋 |
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないものまたは復旧不能のもの |
10分の10 |
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、この家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたもの |
10分の8 |
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屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、この家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの |
10分の6 |
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下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取替を必要とする場合で、この家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの |
10分の4 |
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償却資産 |
家屋に準ずる |
家屋に準ずる |