住民基本台帳（一部）の閲覧状況の公表

改正住民基本台帳法が平成18年11月に施行され、住民基本台帳の閲覧は、国又は地方公共団体によるもののほか、次の活動を行う人に限定されました。（住民基本台帳法第11条及び第11条の2）

• 公益性が高いと認められる統計調査、世論調査及び学術研究
• 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの
• 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの

また、住民基本台帳法第 11条第3項及び第11条の2第12項により、閲覧の状況を公表することが義務付けられました。

このため、住民基本台帳（一部）の閲覧状況を公表します。

ただし、次のものを除きます。（住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項）

• 国又は地方公共団体による閲覧申請のうち、犯罪捜査に関するもの、その他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの（住民基本台帳法第11条第2項第2号）
• 個人又は法人による閲覧申請のうち、営利以外の目的で行う居住関係の確認の訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として実施したもの（住民基本台帳法第11条の2第1項第3号）

住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況（平成31年4月から令和2年3月まで）に関する公告（印なし原文) [PDFファイル／118.48KB]