後期高齢者医療制度について

市町村と広域連合の役割

後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置されている後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が運営主体（保険者）となります。市町村は窓口業務を行います。

【市町村】申請などの届出窓口になります。

  (1)保険料を集める　(2)申請や届出の受付　（3)資格確認書の引渡しその他

【広域連合】制度の運営を行います。

（1）保険料の決定　（2）医療を受けたときの給付　(3) 資格確認書の発行その他

後期高齢者医療制度の概要や詳しい制度の説明は、 宮崎県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞ をご覧ください。

 

 後期高齢者医療制度の対象となる方

• 75歳以上の方
• 寝たきりなど一定の障がいがある65歳から74歳の方

（申請して広域連合から認定を受けることが必要です。）

 

 後期高齢者医療被保険者証について

後期高齢者医療被保険者証（令和6年12月1日時点で発行している被保険者証の有効期限は令和7年7月31日までです。）

被保険者証は、一人につき1枚交付されます。令和6年7月中にご自宅に郵送した被保険者証は令和7年7月31日まで有効の被保険者証です。

75歳になられる時には、資格確認書の受取りのご案内を郵送しています。

所得の変動などによって、自己負担割合が変更となる場合があります。

被保険者証若しくは資格確認書または資格情報のお知らせを紛失したとき

紛失した場合には、役場窓口にて再交付の申請をしてください。ただし、令和6年12月2日以降は、新たな被保険者証を発行しません。マイナンバーカードを保有していない方または被保険者証として使用されていない方には資格確認書を発行します。

申請に必要なもの…マイナンバーカード、免許証等本人の確認ができるもの

 

令和6年12月2日以降の取り扱いについて

現行の被保険者証発行終了

医療保険各法の改正により、令和6年12月2日以降、被保険者証の新規発行を廃止し、マイナンバーカードと被保険者証が一体化（マイナ保険証）となります。令和6年12月1日時点で発行している被保険者証の有効期限は令和7年7月31日までですので有効期限まで利用できます。令和6年12月2日以降に紛失・更新中の方には医療機関を受診する際の資格確認のための「資格確認書」を申請により発行します。

なお、有効期限（令和7年7月31日）までにマイナンバーカードを取得されていない方、被保険者証として登録していない方については、令和7年8月1日から令和8年7月31日まで有効の「資格確認書」を発行します。（資格確認書は有効期限（令和7年7月31日）前までに郵送します。）

マイナンバーカードの被保険者証の利用をするためには（※マイナ保険証の利用登録は任意です。）

　マイナンバーカードを保有している方が被保険者証として利用する手続きは次の場所で行えます。

・川南町役場町民健康課国保年金係

・マイナポータル

・セブン銀行ＡTM

・医療機関・薬局の受付

詳しくは、「マイナンバー総合フリーダイヤル」電話0120-95-0178（平日　午前9時30分から午後8時、土日祝　午前9時30分から午後5時30分）または川南町役場町民健康課国保年金係（電話0983-27-8006）へお問い合わせください。

現行の減額・限度額認定証の発行終了

令和6年12月1日までに交付された減額・限度額認定証は内容に変更がない限り有効期限（令和7年7月31日）までご使用いただけます。令和6年12月2日以降に新たに減額・限度額区分の記載を希望する方には、資格確認書に限度額区分を併記したものを交付します。ご希望の方は町民健康課国保年金係で申請をしてください。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除について

マイナンバーカードの保険証利用登録解除を希望される方は、町民健康課国保年金係で申請をしてください。なお、利用登録解除の申請後、解除されるまでに約2か月かかります。解除申請日に資格確認書を交付します。

 

所得区分

所得による区分の判定

後期高齢者医療制度では、本人と世帯員の所得に応じた区分によって医療機関の窓口で支払う自己負担割合や月々の医療費の限度額が決まります。

それぞれの区分は次のとおりです。

 

現役並み所得者3（自己負担割合 3割）

住民税課税所得が690万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者

現役並み所得者2（自己負担割合 3割）

住民税課税所得が380万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者

現役並み所得者1（自己負担割合 3割）

住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者

ただし、年収が次の基準額に満たない方は、申請し、広域連合が認めることで区分が「一般」となります。

• 同一世帯に被保険者が一人で、収入が383万円未満
• 同一世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
• 同一世帯に被保険者が一人で、収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方がいる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満 

一般2（自己負担割合 2割）（令和4年10月1日から）

住民税課税所得が28万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者

• 同一世帯に被保険者が一人で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
• 同一世帯に被保険者が複数で、被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が320万円以上

　　窓口負担2割判定の流れ [PDFファイル／487KB]

一般1（自己負担割合 1割）

現役並み所得者3・2・1、一般2、低所得者2・1以外の方

低所得者2（自己負担割合 1割）

世帯の全員が住民税非課税の方で、低所得者1以外の方

低所得者1（自己負担割合 1割）

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各収入から必要経費・控除（年金の控除額は80万円で計算。給与所得から10万円を控除）を差し引いた所得が0円となる方

 

 医療費が高額になったとき、入院したとき

自己負担限度額

1か月の医療費の自己負担額が下の表の限度額を超えた場合、申請が認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。支給の対象になった場合には申請の案内を郵送いたします。

また、一度申請をすると、以降は対象になったときに登録の口座に自動的に振り込まれます。

 

現役並み所得者3

外来＋入院（世帯単位）…252,600円＋（医療費－842,000円）×1％

過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あったときの4回目以降…140,100円

現役並み所得者2

外来＋入院（世帯単位）…167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あったときの4回目以降…93,000円

現役並み所得者1

外来＋入院（世帯単位）…80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あったときの4回目以降…44,400円

一般​2

外来（個人単位)…18,000円または6,000円＋(医療費－3,000円)×10％の低い方を適用（年間上限144,000円）

外来＋入院（世帯単位）…57,600円

一般1

外来（個人単位）…18,000円（年間上限144,000円）

外来＋入院（世帯単位）…57,600円

過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あったときの4回目以降…44,400円

低所得者2

• 外来（個人単位）…8,000円
• 外来＋入院（世帯単位）…24,600円

低所得者1

• 外来（個人単位）…8,000円
• 外来＋入院（世帯単位）…15,000円

 

入院の際の食事代

入院した場合の食費は、所得区分に応じて自己負担します。

（一食当たりの負担額）

• 現役並み所得者3・2・1、一般2・1の方…490円（一部280円の場合があります。）
• 低所得者2（90日までの入院）…230円
• 低所得者2（過去12か月で90日を超える入院）…180円
• 低所得者1…110円

低所得者2の方で入院日数が90日を超えた場合には、入院の際の領収書等の入院日数が分かる書類を持って手続をしてください。

 

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証の交付

入院をして食費や居住費の減額を受ける場合や、1か月の医療費が高額になる場合など、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になることがあります。これは、低所得者1・2の方が該当します。

現役並み所得1・2の方は「限度額適用認定証」が必要になることがあります。

令和6年12月1日までに交付された減額・限度額認定証は内容に変更がない限り有効期限（令和7年7月31日）までご使用いただけます。令和6年12月2日以降、新たに減額・限度額区分の記載を希望する方には、資格確認書に限度額区分を併記したものを交付します。なお、マイナ保険証を使用される方はこの認定証は不要です。

認定証が必要な方は、町民健康課国保年金係で申請してください。

申請に必要なもの…被保険者証または資格確認書、マイナンバーカード

後から費用が支給される場合

やむを得ない理由で後期高齢者医療保険の被保険者であることがわかるものを持たずに受診したときや、医師が必要と認めたコルセットなどの補装具を購入したときなどは、いったん全額自己負担となりますが、申請によって自己負担分を除いた額が後から支給されます。

 

その他の給付について

被保険者が亡くなられたとき

被保険者の方が亡くなったときに、葬儀を行った方に対して葬祭費が2万円支給されます。

申請に必要なもの…死亡した方の被保険者証または資格確認書、請求者の印鑑、請求者の通帳など口座がわかるもの

はり、きゅう、マッサージ等施術助成事業

広域連合の交付する受療証を提示することで、指定された施術所で費用の助成を受けることができます。

• 利用回数…年24回（1日1回を限度とする。）
• 助成額…1,000円（一回の助成限度額）
• 交付された受療証と後期高齢者医療保険の被保険者であることがわかるものを施術担当者に提示してください。
• 申請に必要なもの…被保険者証または資格確認書

 

広域連合の指定した施術所でのみ使用できます。

指定された施術所かどうかは申請の際にお尋ねください。

特定疾病について

下に記載の厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する方については、一か月の自己負担限度額は10,000円になります。その際には、「特定疾病療養受領証」が必要になりますので申請してください。

厚生労働大臣が指定する特定疾病

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に原因するHIV感染症