妊婦のための支援給付

記事ID：0013919 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

制度について

　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）において、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、令和7年度から施行されました。
　このことに伴い、令和7年4月1日以降は、「出産・子育て応援給付事業（旧制度）」から「妊婦のための支援給付（新制度）」へ移行します。
　なお、「妊婦のための支援給付」は、妊娠期から切れ目のない支援を行う観点から、「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」による面談等と合わせて一体的に実施します。

事業開始日

　令和7年4月1日

支援内容

　（1）妊婦支援給付金（1回目）：妊娠1回につき5万円
　（2）妊婦支援給付金（2回目）：胎児の数×5万円

こども家庭庁パンフレット [PDFファイル／767KB]

対象者

　（1）妊娠届出時点で川南町に住民登録がある方で、妊婦給付認定を受けた方。
※本事業において、医師が胎児心拍を確認したことをもって「妊娠」と定義します。
　また、妊娠届出前に流産又は死産並びに人工妊娠中絶（以下「流産等」という。）をしている場合、医師が胎児心拍を確認したことを証明する診断書等の提示により、本児業の対象となります。

　（2）出産予定日の8週間前の日（同日前に出産又は流産等した場合はその日）以降において、胎児の数について届出をした方。

その他の要件

　（1）他市町村で妊婦支援給付金を受け取っていないこと。
　（2）伴走型相談支援として、妊娠期及び産前産後のアンケートを提出すること。
　（3）必要に応じて、市町村、医療機関等関係機関が把握した情報について、相互に確認・共有することに同意すること。

支給方法

　口座振込

制度（申請）の流れ

支援の流れ

申請に必要なもの

　（1）妊娠届又は母子手帳（既に交付を受けている場合）
　（2）身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
　（3）振込先口座が確認できるもの（通帳、キャッシュカード）の写し
　※振込先は原則として申請者（妊婦）となります。
　（4）印鑑（認め印で構いませんが、シャチハタはNG）
　※その他必要な物があれば別途お知らせします。