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あなたの大切な事業を次世代へ！川南町の事業承継支援
全国的に中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、後継者確保は川南町においても重要な課題です。
町内の事業者がこれまで築き上げてきた技術や経営資源を次世代に継承し、さらなる発展に繋げるため、川南町では積極的な支援を行っています。
事業承継に関して、親族、従業員、第三者への引き継ぎを円滑に進めるためのサポートを提供しており、様々な取り組みを通じてお悩みを解決します。
まずはお気軽に御相談ください。早期の御連絡で、最適な支援を受けながらスムーズな承継を実現できます。
川南町の支援を活用し、事業の継続・発展に向けて一緒に歩んでいきましょう。
1．事業承継の悩みを解決！宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの御紹介
県内の事業承継を促進するため、川南町をはじめとする行政、商工団体、金融機関などが連携し、「宮崎県事業承継ネットワーク」を構築しています。このネットワークは、主に中小企業者や小規模事業者の皆様を支援することを目的としています。
特に「宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター」は、国が設置した無料の公的相談窓口として、事業承継に関する専門的なサポートを提供しています。事業承継は単なる経営者の交代ではなく、企業の未来を左右する重要なプロセスです。センターでは、経営者や後継者が直面する課題に対し、的確なアドバイスと支援を行い、手厚く力強くサポートします。
事業承継の一歩を踏み出す際には、ぜひ宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターを御活用ください。
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの詳細はこちら＜外部リンク＞
主な支援内容
事業承継診断とアドバイス
事業承継を始める前に、自社の状況を把握するための「事業承継診断」を実施。経営者と後継者が将来の方向性を見据えた計画を立てるための支援を行います。
後継者選定・育成支援
事業承継の大きな課題の一つが後継者の選定です。センターでは、後継者を選ぶためのアドバイスや、育成のためのプログラム、実践的な研修などを提供しています。
親族承継支援
親族による事業承継の場合、後継者の選定や承継のスムーズな進行をサポートします。親族間での役割分担や承継計画の策定、税務や法務の相談など、親族特有の課題にも対応します。
従業員承継支援
従業員への事業承継についても、後継者選定や承継計画の策定を支援します。従業員に対する経営の引き継ぎに必要な教育・研修の提供や、経営権の移行を円滑に進めるためのアドバイスを行います。
第三者承継支援
外部の第三者（M&Aや売却）に事業を引き継ぐ場合のサポートも行っています。適切な第三者を見つけるためのマッチングや交渉のサポートを実施しています。
資金調達支援
事業承継には多くの資金が必要となる場合があります。センターでは、宮崎県内の金融機関や支援機関との連携により、適切な資金調達方法を提案し、申請サポートを行います。
専門家の紹介・連携
税理士や弁護士、経営コンサルタントなど、事業承継に関する専門家を紹介。必要に応じて専門家と連携し、包括的な支援を提供します。
こんな方にオススメ
・自社の事業承継を進めたいが、どう始めてよいか分からない
・後継者が見つからない、または後継者を育成したい
・外部に事業を売却したい、またはM&Aを考えている
・事業承継に必要な資金調達に困っている
相談対応日時
月曜日～金曜日 9時～17時（土日祝日を除く）
ご予約
事前予約制です。
お電話・FAX・メールフォームのいずれかで御予約いただけます。
相談料
相談は無料
※M&A専門会社・士業や外部専門家を活用する場合は、契約書作成等で自己負担が発生する場合があります。
申込・お問合せ先
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター
〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町1-10
宮崎グリーンスフィア壱番館KITEN7F
TEL：0985-72-5151
FAX：0985-72-5152
その他の支援機関
川南町商工会
〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南13680-1
TEL：0983-27-0263
FAX：0983-27-0726
詳細はこちら＜外部リンク＞
宮崎県よろず支援拠点
国が全国に設置している無料の経営相談所です。原則1時間、何度でも相談できます。
中小企業や小規模事業者、創業予定の方の売上拡大や経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
〒880-0303宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500番地2
公益財団法人宮崎県産業振興機構内
TEL：0985-74-0786
受付時間 平日8:30〜17:00 (12:00～13:00を除く)
詳細はこちら＜外部リンク＞
2．事業承継をサポートする補助金の御案内
川南町や宮崎県では、事業承継を進める企業や後継者のために、さまざまな補助金制度を提供しています。これらの補助金を活用することで、事業承継の費用負担を軽減し、事業の成長を支援することができます。
川南町第三者承継等支援補助金（第三者承継／譲渡側）
・補助率：3分の2以内
・補助限度額：60万円
◆補助対象経費
・弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費（成功報酬を除く）
・企業価値評価に要する経費
・事業引継ぎに係る資料作成費用
宮崎県後継者新事業展開支援モデル事業補助金（後継者側）
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：100万円
◆補助対象経費
・経営革新計画または認定経営革新等支援機関の支援を受けた事業承継計画に基づき、新事業活動を行うために要する以下の経費
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費（国内・外国特許等取得費）、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
詳細はこちら＜外部リンク＞
宮崎県後継者育成支援事業補助金（後継者側）
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：20万円
◆補助対象経費
・受講料、教材費等研修の受講に要する費用（民間、オンラインでの研修を含む。ただし、研修修了書が発行される研修に限る）
詳細はこちら＜外部リンク＞
3．事業承継診断で、あなたの会社の未来を見据えた第一歩を踏み出しましょう！
事業承継を成功させるために、最初に大切なのは「自分の会社」をしっかり理解することです。
「うちの会社、どうなってるんだろう？」と感じているあなた、まずは自社の現状や強み、課題をしっかり把握することが、次の一歩を踏み出すための大事な第一歩です。
この「理解」が、承継計画をスムーズに進めるための土台となります。
事業承継診断：自社の現状をプロの目で評価！
そこでおすすめしたいのが、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターが提供する「事業承継診断」です。この診断を受けることで、あなたの会社の現状を評価し、事業承継に向けてどのように進めていくか、プロのアドバイスを無料で受けることができます。
この診断結果をもとに、事業承継計画をどう立てるか、どこに重点を置くべきか、しっかりとした視点を得られるので、今後の方針を決める際にきっと役立つはずです。
まずは一歩踏み出してみましょう。診断を受けて、次に進むためのヒントを手に入れてください。
事業承継診断はこちらから＜外部リンク＞
ロカベン：企業が抱える課題の早期発見が可能！
事業承継を考える上で、もうひとつ大切なツールが「ローカルベンチマーク」、通称「ロカベン」です。
これは、経済産業省が提供している、自社の経営状態や競争力を客観的に見える化する無料診断ツールで、いわゆる「企業の健康診断」です。これにより、競合との差別化や新たな成長戦略を見つけるヒントが得られます。
例えば、ロカベンでは次のようなことができます。
自社の競争力を把握する
自社が地域経済や業界内でどの位置にあるのか、強みや弱みをデータで明確に把握できます。これによって、承継後にどの部分を強化すべきか、どこにリソースを投資するかが見えてきます。
競合との差別化ポイントを見つける
自社と同じ業種や地域の企業と比較することで、競合との違いが浮き彫りになります。差別化すべきポイントが明確になり、承継後の事業戦略を考える上でのヒントになります。
成長戦略を立てるためのデータを提供
売上や利益、従業員数など、過去の実績を基に、今後の成長に向けた戦略を立てるための指針が得られます。将来の市場動向や業界のトレンドも踏まえたアドバイスが得られるため、事業承継後の「次のステップ」を具体的に描けるようになります。
地域経済の中での自社の役割を再確認
地域経済における自社の役割や貢献度を知ることで、事業承継後も地域に密着した経営を続けていくための自信がつきます。地域にとって必要な企業であり続けるために、どのような取り組みが求められるかを考えるきっかけにもなります。
このように、ロカベンを活用することで、自社の現状をしっかり把握した上で、事業承継後にどのように成長していくかの道筋を立てやすくなります。事業承継は一度きりの大きな決断。だからこそ、しっかり準備をして、より強い企業にしていきましょう。
ロカベンの詳細はこちら＜外部リンク＞
ミラサポplus「マンガで分かるローカルベンチマーク」はこちら＜外部リンク＞
4．事業承継に伴う資金調達をサポート！宮崎県の事業承継貸付制度
事業承継を進める上で大切なのは、経営権の移譲だけではありません。必要な資金をしっかり確保することも、スムーズな承継には欠かせないポイントです。
そんな中で、宮崎県が提供する事業承継貸付制度は、事業承継に関わる費用をサポートする頼もしい制度です。後継者への事業移譲や、事業運営に必要な資金を低利で貸し付けてくれるこの仕組みは、資金面での負担を大きく軽減してくれます。
この貸付制度を活用すれば、事業承継にかかる初期投資や運転資金の心配を減らし、円滑に事業を引き継ぐことが可能になります。事業承継に伴う資金調達にお困りの方は、この制度をぜひ御活用ください。
詳細な条件や申請方法については、以下のリンクから御確認いただけます。
宮崎県事業承継貸付制度についてはこちら＜外部リンク＞
