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定住・移住支援制度を紹介します。
川南町では、ステップに合わせた移住支援を行っています。
まずは、川南町を知ってほしい。
川南町では、町ホームページ及びフェイスブックページを活用した情報発信を行うほか、年数回、都市部（東京・大阪）において開催される移住相談会に参加し、直接、移住に関する相談を受けています。
川南町の生活をお試ししながら、仕事や住居を探してみませんか？
お試し滞在助成金
- 川南町への移住を目的に、町内の宿泊施設に滞在し、仕事または住居を探す活動をする方に、お試し滞在助成金を交付します。
- 町内の民間宿泊施設を御利用の方に1泊当たり4,000円を助成します。※町内の民間宿泊施設は町内の宿泊施設＜外部リンク＞
- 同一年度内は何度でも利用可能で、上限は同一年度、一世帯当たり40,000円までです。
| ～利用の流れ～ |
|---|
| 1．お試し滞在で訪れる旨をまちづくり課までご連絡ください。Tel：0983-27-8002 |
| 2．利用された宿泊施設で滞在証明書（様式第1号）をもらってください。 |
| 3．滞在実績書兼請求書（様式第2号）に滞在証明書を添付し、まちづくり課窓口にお持ちください。 |
| 4．移住活動の実績を確認させていただき適切と認められれば指定された口座に助成金を振り込みます。 |
| ※交付に関する要件は、まちづくり課にお問合せください。 |
お試し滞在施設
- 川南町への移住を目的に、町での生活体験及び移住準備の活動をする方に、お試し滞在施設を貸出しています。
- 一日当たり500円で、最長14日間ご利用いただきます。
- 当施設は、お試し滞在助成金の対象ではありません。
| ～利用の流れ～ |
|---|
| 1．お試し滞在施設を利用したい旨（日時や利用人数など）をまちづくり課までご連絡ください。Tel：0983-27-8002 |
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2．必要書類（保険証のコピー、お試し滞在施設利用希望者名簿（様式第1号））をメール、Faxまたは郵送でお送りください。
|
| 3．利用当日、まちづくり課窓口にて手続き、利用料金のお支払いをいただいたのち担当が施設までご案内します。 |
| 4．利用最終日に鍵をまちづくり課窓口に返却ください。 |
県外から川南町へ移住した方への支援《県外からの移住者支援助成金》
- 県外から川南町内に移住した方に対し、10万円を助成します。※川南町商工会の商品券で交付します。
- 住宅を購入・建設または民間アパート等に居住した方には5万円を加算します。※銀行振込の方法で交付します。
※移住した世帯全員が55歳以下であること（15歳以下の子どもがいる場合は除く。）。
| 対象 | 家族 | 単身 |
|---|---|---|
| 実家 | 10万円 | × |
| アパートなど | 15万円 | 15万円 |
川南町県外からの移住者支援助成金申請書（様式第1号） [Wordファイル／19KB]
川南町で働く方への支援《町内雇用者等生活支援助成》
町内の事業所に勤務する被雇用者で、川南町内の民間賃貸住宅に居住される方に対し、生活費の一部（月額15,000円）を36月間助成します。
川南町町内雇用者等生活支援助成金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／41KB]
結婚を機に川南町に移住した方への支援《新婚家庭家賃助成》
- 結婚3年以内で夫婦ともに40歳以下の新婚世帯に対し、家賃相当額の一部（月額15,000円）を36月間助成します。
- 以下の通勤助成を申請者及び配偶者に対し36月間助成します。
- 本町及び西米良村を除く児湯郡内及び西都市の事業所に勤務する正規雇用者 3,000円
- 西都市を除き西米良村を含む児湯郡外の事業所に勤務する正規雇用者 5,000円
- 明細はこちら [PDFファイル／688KB]
- 川南町新婚家庭家賃助成金交付申請書（様式第1号)その他一式 [Wordファイル／23KB]
持家を購入・建設された方への支援《持家家庭家賃助成》
※契約から着工までの間に事前登録を行ってください。
- 平成31年4月1日以降に売買または建築請負契約を行い、以下の年齢要件を満たす方が対象です。
- ご夫婦の合計年齢によって助成金を交付します（ひとり親の方も対象になります。）。
100歳以下50万円、80歳以下60万円、70歳以下70万円、60歳以下100万円
川南町持家取得助成金事前登録届（様式第1号）[Wordファイル／16KB]
川南町持家取得助成金交付申請書 [Wordファイル／23KB]
空き住宅情報バンク
川南町の空き住宅情報については 空き住宅情報バンク
その他
1． 子どもが欲しい方を応援します。
- 特定不妊治療費の助成を行います。
宮崎県の特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に対する助成に最大15万円を上乗せします。 - 一般不妊治療費等の助成
不妊治療の検査や人工授精などの一般不妊治療費の費用を年間10万円まで、最長2年間助成します。
<問合せ先>
町民健康課 健康推進係（保健センター）：0983-27-8009
2．子育て中の方を応援します。
- 保育料を軽減します。
保育料を5割程度まで引き下げます。※現在、待機児童はいません。 - 医療費の助成対象の拡充
1診療報酬につき乳幼児は300円/月、小学生から18歳以下のお子さんは1,000円/月、治療を受けることができます。 ※令和3年10月1日から乳幼児については診療報酬が無償化されます。
<問合せ先>
福祉課 子ども支援係：0983-27-8009
＜外部リンク＞
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