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川南町の移住・定住支援制度を紹介します
Step 1．情報発信・移住相談
まずは、川南町を知ってほしい。
川南町では、町ホームページ及びフェイスブックページを活用した情報発信などを行っています。
移住定住や子育て情報に関しては、特設サイトを開設しています。
移住に関する相談案内
- 年に数回、都市部（東京・大阪）において開催される移住相談会に参加しています。
- 移住コーディネーターによるオンライン移住相談会も実施しています。
- 相談会の日程は、移住定住特設サイトのお知らせコーナーをご覧ください。
Step 2．体験する
川南町での生活を体験しながら、仕事や住居を探してみませんか？
▼お試し滞在助成金
- 助成金の対象者は次のとおりです。
1．移住準備者
川南町へ移住することを前提として町内の宿泊施設に滞在し、仕事や住まい、就学等の準備活動を行う方。
・町内の民間宿泊施設を利用した場合、1人1泊当たり2,000円（最大5泊）を助成します。
・上限は同一年度、一世帯当たり40,000円までです。
2．移住体験者
川南町への移住を希望し本町で移住体験を行う方。
・町内の民間宿泊施設を利用した場合、1人1泊当たり1,000円（最大5泊）を助成します。
・上限は同一年度、一世帯当たり25,000円までです。
- 対象年齢：55歳未満の方（同世帯に15歳未満の方がいる場合は利用できます。）
- 町内の民間宿泊施設は町内の宿泊施設 をご覧ください。
| ～利用の流れ～ |
|---|
| 1．お試し滞在で訪れる旨をまちづくり課までご連絡ください。Tel：0983-27-8002 |
| 2．利用された宿泊施設で滞在証明書（様式第1号）をもらってください。 |
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3．次の提出書類をまちづくり課窓口にご提出ください。
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| 4．移住活動の実績を確認させていただき適切と認められれば指定された口座に助成金を振り込みます。 |
| ※交付に関する要件は、まちづくり課にお問合せください。 |
Step 3．移住する
県外から川南町へ移住された方への支援
▼移住支援事業・マッチング支援事業（国交付金事業）
東京圏から川南町へ移住された方へ移住支援金を助成します。※移住前居住地や勤務要件があります。
- 移住支援金の額
- 世帯で移住された場合：100万円（18歳未満の子ども1人につき100万円を加算。上限2人まで。）
- 単身で移住された場合：60万円
- 移住後の職業が以下のいずれかの場合
- 宮崎県が運営するマッチングサイトを利用し就職された方
- プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業された方
- テレワーク勤務を行う方
- 宮崎県地域課題解決型企業支援事業補助金の交付を受けられる方
- 令和7年度の申請受付期限
令和8年1月30日（金曜日）
※移住支援金は予算の範囲内で実施しており、予算の上限に達した場合、その時点で受付を終了することがあります。
▼ひなた暮らし実現応援事業（宮崎県交付金事業）
3大都市圏または福岡県から川南町へ移住された方へ移住支援金を助成します。※移住前住所地や勤務地要件があります。
- ※3大都市圏とは
- 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県
- 移住支援金の額
- 世帯で移住された場合：100万円（18歳未満の子ども1人につき100万円を加算。上限2人まで。）
- 単身で移住された場合：30万円
- 移住後の職業が以下のいずれかの場合
- 宮崎県が運営するマッチングサイトを利用し就職された方
- プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業された方
- テレワーク勤務を行う方
- 宮崎県地域課題解決型企業支援事業補助金の交付を受けられる方
- 農林漁業等へ就業された方
- 町長承認の起業をされた方
- 自営での農林漁業へ就業された方
- 事業承継される方
- 令和7年度の申請受付期限
令和8年2月27日（金曜日）
※移住支援金は予算の範囲内で実施しており、予算の上限に達した場合、その時点で受付を終了することがあります。
★移住支援事業、ひなた暮らし実現応援事業 の詳しい内容は、
宮崎県移住・UIJターン情報サイトの宮崎県移住支援金制度＜外部リンク＞をご覧ください。
▼県外からの移住者支援助成金（川南町独自事業）
- 県外から川南町に移住した方を対象に、10万円分の川南町電子地域通貨を交付します。
- 住宅を購入・建設または民間アパート等に居住した方には、5万円を加算します。銀行振込の方法で交付します。
- 助成対象：移住した世帯全員が55歳以下（15歳以下の子どもがいる場合は対象となります。）
| 家族で移住 | 単身で移住 | |
|---|---|---|
| 実家 | 10万円 | × |
| アパートなど | 15万円 | 15万円 |
川南町県外からの移住者支援助成金申請書（様式第1号） [Wordファイル／19KB]
川南町で働く方への支援
▼町内雇用者等生活支援助成
- 生活費の一部として、月額15,000円を36月間助成します。
- 以下の要件を満たす方が対象です。
- 令和3年4月1日以降に町に転入された方（初回の申請期限は、本町の住民となった日から1年以内）
- 川南町内の事業所に正規雇用者として勤務されている方
- 川南町内の民間賃貸住宅に居住される方
- 40歳以下（夫婦の場合は、合計年齢が80歳以下）※ただし、15歳未満の子どもを扶養している場合は対象となります。
詳しくは、川南町に転入され、町内にお勤めの方へをご覧ください。
結婚を機に川南町に移住された方への支援
▼新婚家庭家賃助成
- 結婚3年以内で夫婦の合計年齢が80歳以下の新婚世帯に対し、家賃相当額の一部（月額15,000円）を36月間助成します。
詳しくは、川南町での新婚生活を応援します！をご覧ください。
持家を購入・建設された方への支援
▼持家取得助成
- 令和4年4月1日以降に売買または建築請負契約を行う方が対象です。
- ご夫婦の合計年齢が100歳以下の方に最大で100万円を助成します。
- ひとり親の方も対象になります。
詳しくは、住宅を建築、購入される方へ をご覧ください。
空き家を探している方への支援
▼空き家バンク
- 空き家バンクを開設しています。
物件情報は、住まいの情報 ＜外部リンク＞をご覧ください。
- 内覧を希望する場合は、事前に利用者登録を行う必要があります。
▼空き住宅（片付け・改修）助成
詳しくは、空き家バンク をご覧ください。
問合せ先：まちづくり課 人口対策係 0983-27-8002
子どもが欲しい方を応援します
▼不妊検査費の助成
- 不妊症の診断にかかる検査費用の全額（上限3万円）を助成します。
▼一般不妊治療費等の助成
- タイミング法や人工授精などの一般不妊治療にかかる費用の自己負担について、1年に10万円まで（最長2年間）助成します。
▼生殖補助医療費の助成
- 体外受精、顕微授精などの生殖補助医療にかかる費用について、自己負担額から県の助成金を差し引いた額（上限10万円）を助成します。
詳しくは、不妊治療の一部を助成しています をご覧ください。
問合せ先：町民健康課 母子保健係（保健センター）0983-27-8009
子育て中の方を応援します。
▼保育所（園）の保育料の負担軽減
- 保育料を国基準の5割程度まで引き下げます。
- 現在、待機児童はいません。
詳しくは、保育料を軽減しています をご覧ください。
▼子ども医療費の助成対象の拡充
- 18歳までのお子さんは、無料で受診できます。
詳しくは、子どもの医療費助成制度 をご覧ください。
問合せ先：福祉課 子ども支援係 0983-27-8007
