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16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包括的な社会を促進し、すべての人々に司法のアクセス を提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度を構築する
日本は法治国家であり、日常生活で暴力に巻き込まれたり、非道な圧力にさいなまれることは少ないですが、家庭内暴力や外国人労働者に対する虐待などの事例は決して例外的ではありません。こうした人たちが法の保護に頼れるように、早期発見、通報手段などを整備することが求められています。
また近年では、貧困や社会的排除の結果、無戸籍や住民登録のない住民も発生する可能性が増えています。こうした人々を「取り残さない」ためには、行政に柔軟な対応が求められることもあります。
そして自治体行政に腐敗や汚職が紛れ込むことがないように、自ら襟を正すことが必要ですし、住民に対して常に説明できる透明性の高い行政組織を目指さなければなりません。
その他
- 2023年6月1日更新投票立会人の募集について
- 2023年6月1日更新選挙人名簿登録者数の定時登録
- 2023年6月1日更新過去の投票率の結果について
- 2023年5月31日更新選挙の種類について
- 2023年4月23日更新令和5年川南町長及び川南町議会議員選挙結果
- 2022年6月23日更新若年層の選挙啓発活動について
- 2022年6月23日更新未成年の選挙運動の禁止について
- 2022年6月23日更新選挙規制が改正されました。
- 2022年6月23日更新寄附の禁止Q&A
- 2022年6月23日更新寄附の禁止
- 2022年6月23日更新選挙権・被選挙権について
- 2020年12月22日更新選挙運動と政治活動